近年においては、日本産の果実・野菜は極めて高い品質や安全・安心であることが評価され、米国や所得向上の目覚ましいアジア諸国を中心に、徐々に需要を拡大しています。
　しかしながら、果実・野菜の輸出は、生産者や流通業者等の各々の取り組みに留まっており、産地間・品目間の連携が進んでいない状況にあります。また、輸出先国の植物検疫制度や残留農薬基準等の違いをはじめとして、輸出先国の商習慣と日本との違いや、輸出果実・野菜の鮮度保持・長期保存技術の開発等、多くの課題を抱えています。輸出を進めていくためには、これらの課題を解決し、日本産の果実・野菜の海外への魅力発信や国内外の輸出体制の整備を通じて輸出を振興し、果実・野菜産業の振興に努めることが重要です。

　このような背景を踏まえ、生産者や流通業者等の青果物関係者が集い、連携をしながら果実・野菜の輸出を振興する体制を整備することが必要と考えます。そこで、果実・野菜の輸出促進を一層強化していくことを目的とした「日本青果物輸出促進協議会」を設立しました。
　今後はこの協議会の下に、果実・野菜の輸出拡大のスピードアップを図りたいと考えます。

　日本青果物輸出促進協議会は、国産の青果物及びその加工品（以下「国産青果物等」という。）の輸出促進に必要な事業、国産青果物等の輸出に係る情報の収集・提供等を通じて、国産青果物等の輸出を促進することを目的として、2015年5月28日に設立しました。
 

協議会は、以下の事業を行います

1. (1)国内外での国産青果物等のＰＲ
2. (2)展示会・セミナー等の実施
3. (3)海外マーケティング調査
4. (4)産地間連携及び輸出環境整備等に関する検討会の開催
5. (5)国産青果物等の輸出事業者による輸出活動等の支援
6. (6)その他協議会の目的を達成するために必要な事業

　2024年9月現在、この協議会に参加する団体は81団体になります。この協議会の会員については、随時募集を行いながら、上記の事業を行います。